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自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日 の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法 改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。
参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
27日の新華社電によると、工員の飛び降り自殺が相次いでいる中国広東省深●(=土へんに川)市にある台湾系大手電子機器メーカー、富士康集団(フォックスコン)工場で26日夜、23歳の男性工員が宿舎7階から飛び降り、自殺した。今年に入り2件の未遂を含めて12件目となった。
男性は昨年6月から同工場で働いていた。警察当局が自殺の原因などを調べている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100527/chn1005271151003-n1.htm
ロシアのラブロフ外相は27日、ポーランドで始まった米国の地対空ミサイル、パトリオット関連施設の配備について、ロシア国境付近への配備がなぜ必要なのか理解できないとし、米国とポーランドに詳細な説明を求める考えを明らかにした。
外相は現時点で、パトリオットがロシアに向けられたものではない、との説明しか受けていないとし、不満を漏らした。
ロシア外務省は26日、パトリオット配備は「われわれ共通の安全保障と信頼関係の強化に役立たない」と批判していた。(共同)]
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100527/erp1005271939005-n1.htm