ツナガルセカイ

【大紀元日本7月8日】
中国各地に熱波が襲来。河南省鄭州市では７月６日、車の車輪に溶けたアスファルトとその下地の布が巻きつき、車が立ち往生する珍事件があった。

地元紙「鄭州晩報」によると、６日午前１１時２０分頃、市内の舗装したばかりの道路で、２００メートルの距離に６台の車が立ち往生した。車輪には溶けた アスファルトとその下地の布が巻きついたからだ。同道路では２日前から工事が始まり、当日朝方にアスファルトを舗装したばかりだという。

現場では、一台の高級乗用車の運転手が車輪を取り外そうとしていた。両手はアスファルトだらけだった。「左側の車輪に巻きついた布は剥がせたが、右側のはどうしても剥がせないため、車輪を取り外すしかないのだ」という。

３台のバスも立ち往生し、運転手は救援を待っていた。乗客は全員下車して、最寄のバス停まで歩いたという。

また、タクシーと救急車の車輪に同じ布が巻きついたため、危うく衝突しそうになった。幸い、救急車には患者を乗せていなかった。

事故当時、現場には工事に関する看板は無かったと、被害者たちは不満を漏らしていた。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d78356.html

【ワシントン時事】
オバマ米大統領は１日、イランに対するガソリン禁輸や金融制裁強化を盛り込んだイラン包括的制裁法案に署名、同法は成立した。大統領は 「核計画への出資と開発を進めるイラン政府の能力の核心に打撃を与える」と述べるとともに、一層の孤立化をイランに警告した。
米政府は、国連安保理が先月採択したイラン追加制裁決議を受け、革命防衛隊の関連団体・個人などを対象にした米国独自の金融制裁を発表。これに続き、上下両院が安保理決議の内容を上回る厳しい今回の制裁法案を可決していた。
新たな制裁法は、イランにガソリンなどの石油精製品を供給した企業のほか、同国の革命防衛隊や金融制裁対象に指定済みの銀行と取引を行った外国銀行を、米 国の市場から締め出す内容で、オバマ大統領は「米議会で可決されたこれまでで最も厳しい制裁」と歓迎した。（2010/07/02-09:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070200162

　【大紀元日本5月29日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d40164.htmlより

高濃度の農薬を使用して栽培されたブルーベリーやイチゴ、セロリなどの果物や野菜が、児童の注意力散漫や多動症(ADHD)のリスクを高める事が、このほど米国とカナダの研究により明らかになった。

一般的に広く使用されているマラチオン(malathion)などの農薬が、尿中から基準値以上に検出された児童や青少年のほとんどは、多動症、異常行動、学校の秩序や社会生活を乱すなどの問題が見られるという。

医学誌「小児科ジャーナル」（Journal of Pediatrics）に掲載された研究論文によると、1139人の8歳から15歳の児童の症例データを分析した結果、体内の農薬残留量が基準値より高い 児童は多動症にかかる率が高く、そのリスクは体内に農薬が残留していない児童の2倍になるという。この研究を行なったカナダ・モントリオール大学研究員 は、2倍のリスクは有意差が顕著であることを示していると指摘する。

また、食物は児童が農薬を摂取する主要なルートであり、その多くは果物や野菜からだという。08年に米国で行われた調査によると、28%のブルーベリー、25%のイチゴ、19%のセロリの中にマラチオンが含まれている。

現在市場に出回っている70%の農薬は有機リン系殺虫剤であり、昆虫の神経系統にダメージを与える一方、ヒトの神経系統にも影響を及ぼす。多くの米国国民の尿に、この殺虫剤の成分が含まれていると言われている。

この研究は、農薬が児童の行動に与える影響についての調査で症例数が最も多い。米国疾病予防管理センター(CDC)のデータによると、現在米国では450万人の児童がADHDに罹っており、うち250万人が薬物治療を行っているという。

専門家は、予防のために果物や野菜を食べる前に良く洗うか、有機栽培の食物を購入するよう指導している。

　【大紀元日本5月29日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d81928.htmlより

中国西部の青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で、現地時間29日午前10時29分（日本時間11時29分）、マグニチュード5.7の地震が発生した。

震源地は北緯33.3度、東経96.3度の同省南部で、先月14日に発生したM7.1の「青海地震」の震源地とほぼ同じ場所。震源の深さは10キロで前回の33キロより浅い。

地震直後、10時32分にM3.2、10時43分にM3.8、11時11分にM4.1の余震も観測された。

玉樹県は標高約4千メートルを超えるチベット高原に位置し、人口9万人の8割がチベット族。今回の地震による死傷者の数はまだ報告されていない。

【大紀元日本5月29日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d63611.htmlより

広東省佛山市にあるホンダの部品工場で、待遇に不満を持つ従業員によるストライキが起き、ホンダの完成品の組立工場4ヶ所が稼動 停止した。損失額26億円に上り、再開のめどがいまだ立っておらず、影響が拡大している。一方、中国国内メディアは「死活問題に晒される人の抗争だ」と いった、ストライキを支持する論調が目立っている。

変速機を生産するホンダ傘下の同工場は17日に、「日本人従業員との賃金の差は50倍にも上る」と待遇の改善を求め、ストライキを行った。会社側は後日 解決策を提示すると約束したため、ストライキは1日で終了したが、会社側が後ほど提示したアップ幅と従業員が求めた賃金との差が埋まらなかったため、再び ストライキに突入した。

現在、部品工場のストライキの影響で組み立て工場は稼動停止に追い込まれ、毎日2500台の生産が減少し、総額26億円の損失が見込まれており、ホンダが最近掲げた年間83万台の増産計画への影響も避けられない。

日中間従業員の給料差は50倍

従業員らはストライキで「賃金の引き上げ、賃金制度改革、管理制度改革」の三つを要求している。

ストライキの主な原因である同工場の給与体制は、中国人従業員の場合、基本給675元（日本円約9千円）に技能手当340元、及びその他の皆勤手当て、 住宅手当などを合わせて、1510元（日本円約2万円）前後になっている。周辺の部品工場の平均月収2000元を下回っている。

一部の工場従業員の話によると、実際、社会保険などを引かれた後、手取りは千元未満。特に従業員の半数を占める実習生の場合、月の手取りは500元前後、家が広東省内であっても帰るお金さえないという。

佛山市は2010年5月1日から最低賃金を920元に引き上げたが、同工場はそれに応じるつもりはなく、技能手当の一部を基本給に充てるなど、従業員ら の賃金は実際変化していない。しかし、最近中国の物価が高騰し、従業員らの生活がますます圧迫され、待遇問題がストライキの引き金となった。

一方、工場従業員の話によると、日本人従業員の場合、20代の若者でも基本給プラス毎日300ドルの日当で合わせて65万円をもらい、中国人従業員の約 50倍。「会社に特別な貢献ができているとは思わない」など中国人従業員が不満を募らせている。また、中国人はせいぜい副課長までで、課長、部長は全部日 本人であり、人事制度に対しても日ごろから不満があったという。

BBCの中国語報道によると、日本人スタッフの給与は平均5万元（日本円66万円）以上に対して、自分たちの給与は低すぎで、最低でも2000元以上に引き上げてほしいとストライキ参加の中国人従業員が工場側に求めている。

広州の労使関係に詳しい専門家は、多くの日系企業では、日本人は中国人を信用しておらず、中国人従業員は昇進しても中間管理職までで、企業に影響力を 持っていないこと、日本の会社は縦割り社会で、上下関係が厳しく、そのため、日中両者が十分な意思疎通を図っていないなど企業風土にも原因があると分析し た。

国内に支持の世論

中国国内ではストライキを支持する論調が目立っている。『中国経済時報』は、ストライキは「死活問題に晒される人の抗争だ」と支持する記事を掲載した。 北京大学経済学院労働経済学の専門家夏業良氏は中日従業員の給与が大きく開いていることは極めて理不尽なことで、会社側は平等に対処すべきだとコメントし た。

「従業員は会社に服従せざるを得ない弱い立場にあること、国民総生産（GDP）を追求するあまり、政府と組合は従業員の権益を十分守っていないことがストライキの原因だ」と『毎日経済新聞』は、上海剣橋学院自動車設計学部の裘文才教授のコメントを紹介した。

ネット掲示板では、ストライキを支持する声がほとんどで、中には「日本製品をポイコッとしよう」などの過激な発言や、「政府が労働者を見捨てているのだから、ましてや外国の企業は」という皮肉を込めたコメントも寄せられた。